プライバシーポリシー

データの第三者提供に関する同意事項

利用者は以下の事項について確認のうえ、同意します。

当社は、利用者からの個人情報の取得の有無にかかわらず、本サービスの提供後又は利用者における本サービスの利用終了後においても、個人が特定されないもの（個人が特定されないよう当社が加工したものを含みます）として以下各号に定めるデータを、第3項に規定するオープンデータにアクセスする第三者に提供いたします。
1. 個人情報を除去した利用者データ（性別・年齢・市町村単位に修正した住所）
2. 決済データおよびクーポン機能利用データ（決済額・利用店舗・利用時間）
3. ハッシュ化（個人が特定されないように不規則な文字列に入れ替え、元に戻せない状態にすること）したメールアドレス
4. アプリ起動時の位置情報
5. 利用者による本サービスの利用状況及び画面・項目の利用頻度その他の統計データ
6. 前各号のデータをもとに当社が生成する二次加工データその他一切のデータ
当社は、第1項各号に定めるデータを、福井県内の観光業および地場産業の新たな商品開発や販売促進企画立案のために必要な範囲で利用します。目的遂行のため、他のオープンデータと組み合わせて利用する場合も、個人を特定することを目的とした利用は一切いたしません。
当社は、取得した個人情報について仮名化処理を行った上で、福井県の観光活性化を目的として不特定多数の人々がアクセスできるオープンデータとしてGitHub上に提供することがあります。
当社は、ふくアプリシステム提供におけるサービスに関連して、利用者からアプリ登録時に入力いただいた個人情報（氏名、住所、連絡先電話番号、メールアドレス等）を、下記に定める目的に必要な範囲で、サービス企画主体となる自治体およびその他団体に提供いたします。
- 懸賞企画等における当選品またはプレゼント発送、アンケート、サービス案内等の情報提供のため
- 利用者による本サービスの利用状況の分析やサービスの改善のため
- 利用者等からのふくアプリシステムに関するお問い合わせ、ご相談、クレームへの対応等の運営管理のため

個人情報保護宣言

株式会社ふくいのデジタルは、皆さまが安心してお取引きいただけるよう次の方針に基づき、お預かりしている個人情報を厳正に管理し適切にお取り扱いしてまいります。

弊社は、情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令ならびにその他の規範の遵守を徹底します。
弊社は、皆さまの個人情報を適法かつ公正な手段により収集するとともに、その利用目的を明確にし、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
弊社は、皆さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケート集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
弊社では、例えば、以下のような方法で個人情報を取得することがあります。
（取得する情報の例）
- 弊社が提供するアプリケーションへの登録など、ご本人に入力いただく等により直接提供される場合
- 他社等からの受託業務に関して、委託者及び第三者から、個人情報が提供される場合
弊社は、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く自覚し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
弊社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
- アプリケーションサービスのシステム運用に関わる業務
弊社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等で個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
弊社は、情報保護に関する皆さまからのお問い合わせ、ご意見、ならびに苦情などに対しても、真摯にかつ適切に取組みます。
弊社は、皆さまからの信頼の維持向上のため、情報の取扱いに関する方針、組織体制、規程、ならびに情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、情報管理態勢の改善と向上に努めます。

福井県福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内株式会社ふくいのデジタル代表取締役社長　小林　拓未

個人情報の利用目的

弊社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用させていただきます。

業務内容

スマートフォンアプリケーションソフトの企画、管理、運営
行政等からの受託事業
広告代理業および各種の宣伝に関する業務
マーケティング・リサーチ並びに経営情報の調査、収集及び提供
地域通貨の発行・運用・管理
コンサルティング業務
情報発信事業、その他地域の発展に寄与する事業
前各号に附帯または関連する一切の業務

利用目的

各種アプリケーションソフトのサービスを提供するため
広告および各種の宣伝の配信とその成果確認のため
マーケティング・リサーチ並びに経営情報の調査、統計、分析のため
コンサルティング業務および地域通貨の発行・運営に関する業務を適切に遂行するため
技術サポートの提供、お客さまからの問い合わせ対応のため
お客さまに対して有用と思われる情報の提供のため
お取引等に係る事務連絡、確認のため
弊社のアプリ、ウェブサイト、サービス、コンテンツ及び広告の開発、提供、メンテナンス及び向上に役立てるため
取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた商品・サービスに関する広告を行うため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
お客さまとの契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行、あるいは国の機関や地方公共団体等からの要請への対応のため

個人データの安全管理に係る基本方針

個人情報取扱事業者の名称
『福井県福井市順化一丁目1番1号
株式会社ふくいのデジタル
代表取締役社長　小林　拓未』
安全管理措置に関する質問および苦情処理の窓口
『問い合わせ窓口
TEL　0776-37-3155
取扱時間　9:00～17:00（土曜、日曜、祝日、年末年始等の弊社休業日を除く）』
個人データの安全管理に関する宣言
『弊社は、個人をはじめとする顧客および取引先の情報の適正かつ適切な取扱いに務め、その管理・保護について万全の態勢で取り組むことを宣言する。』
基本方針の継続的改善の宣言
『弊社は、個人データの適正な安全管理が行われるよう安全管理状況を定期的に点検・監査し、継続的な改善を行うことを宣言する。』
関係法令遵守の宣言
『弊社は、個人データの安全管理について、各部門および各管理段階において、関係法令等を遵守し厳正な管理を行うことを宣言する。』

安全管理措置について

弊社は、個人データについて、以下のとおり漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のための措置を講じています。

個人データの取扱いに係る規律の整備
1. 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報取扱規程を策定しています。
組織的安全管理措置
組織的安全管理措置として、以下の措置を講じています。
1. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2. 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、外部の者による監査を実施しています。
人的安全管理措置
人的安全管理措置として、以下の措置を講じています。
1. 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2. 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
物理的安全管理措置
物理的安全管理措置として、以下の措置を講じています。
1. 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置
技術的安全管理措置として、以下の措置を講じています。
1. アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

個人データの共同利用について

福井銀行グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

福井銀行を中心としたグループ企業が持つ金融サービスの総合的なご提供およびグループ全体での経営管理やリスク管理を行っており、下記の共同利用を行っております。

共同利用する個人データの項目
1. 申込書等の書面その他の申込方法により共同利用者がお客さまからご提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
  - 氏名、住所等の属性がわかる情報
  - 収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
  - 借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
2. 共同利用者とのすべての取引（過去を含む）に関する取引情報およびそれに付随する情報
3. 共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
共同利用者の範囲
福井銀行および福井銀行の連結対象会社（有価証券報告書等に記載）
弊社は福井銀行の連結対象会社に該当いたします。
共同利用者の利用目的
総合的サービスの提供、経営管理およびリスク管理
個人データの管理責任者の名称
福井県福井市順化1丁目1番1号
株式会社　福井銀行
代表執行役頭取　長谷川英一

お客さまの個人データの共同利用について

株式会社ふくいのデジタルは、お客さまのニーズを的確に把握してサービスの開発や改善に生かすためや、キャンペーン等を各社からご案内するため、お客さまの個人データを共同利用します。

共同利用する個人データの項目
- 氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の属性がわかる情報
- 購買履歴、イベント・キャンペーン等参加履歴、アンケート回答情報、アプリ・ウェブサイトの行動履歴などサービス利用の履歴に関する情報
共同利用者の範囲
株式会社ふくいのデジタル、株式会社福井新聞社
※株式会社福井新聞社は株式会社ふくいのデジタルに50%出資しています。
共同利用者の利用目的
- 商品・サービスの提供、ご案内・商品・サービスの改良・企画・開発のための調査、分析
- イベント等のご案内
- サービスの提供に伴う購読状況の確認
- 提携企業等の提供商品・アンケート・イベント等のご案内・送付、サービス等に関するご案内
- 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた商品・サービスに関する広告
個人データの管理責任者の名称
弊社が共同利用者と個人データを共同利用する場合、当該個人データについては、弊社が責任を持って管理します。

福井県福井市順化1丁目1番1号福井銀行本店ビル内
株式会社ふくいのデジタル
代表取締役社⻑小林拓未

個人情報のお取扱いについて

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に基づき、弊社における個人情報のお取扱いについて公表します。

個人情報の取得・利用・提供について

個人情報の取得について
1. 弊社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正な手段により取得いたします。
2. お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報（いわゆるセンシティブ情報）については、法令等に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。
個人情報の利用について
1. 個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、弊社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱います。
2. お客さまが、電話やダイレクトメールによる商品やサービスのご案内への個人情報の利用の中止を希望される場合は、弊社受付窓口にお申出ください。
個人情報の提供について
弊社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合などには、法令により第三者への提供に当らないこととされています。
1. 弊社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
2. 利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合
保有する個人情報の正確性の確保について
1. 弊社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報（保有個人データ）を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
2. 住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかに弊社受付窓口にお申出ください。必要な手続きについてご案内申しあげます。

利用目的の公表・明示について

公表について
弊社は、インターネット上のホームページ等に、あらかじめ個人情報の利用目的を公表しております。
明示について
お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。

弊社の保有個人データ等に関する開示等を求める手続

保有個人データ等の開示を求める手続

個人情報保護法に規定する保有個人データ等の開示を求める手続きは、次のとおりです。

開示の対象
弊社の保有個人データおよび個人データの第三者提供記録
なお、開示等のご請求にあたっては、対象となる保有個人データ等を特定していただきますようお願いいたします。
ただし、以下に該当する個人情報は、開示の対象としておりませんのでご注意ください。
1. 保有個人データに該当しないもの
  - 弊社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについて弊社に開示等の権限がないもの
2. 法の定めにより開示等の対象としないもの
  - 開示等することで、ご本人さままたは第三者の権利利益を害するおそれがあるもの
  - 開示等することで、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
  - 開示等することが他の法令に抵触することとなるもの
3. その他法令に定めるもの
開示を求める手続ができる方
1. お客さまご本人
2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
3. お客さまご本人が委任した代理人
開示を求める手続き
1. お客さまご本人が手続きをされる場合
  (ア) 必要な書類
  1. 弊社所定の開示依頼書
    保有個人データ等を特定するためには、ご住所・お名前・開示を求める事項等のご記入が必要となります。実印（印鑑証明書添付）を押印いただきます。
  2. 本人確認書類
    後記「4．本人確認書類について」をご参照ください。
  (イ) 開示手数料
  - 後記（4）記載の開示手数料をいただきます。
  - 開示依頼の場合は原則依頼時に現金でお支払いください。
  (ウ) 回答
  - 回答書を受付窓口でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法の、いずれか一方をお選びください。
  - 郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
  - いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
  (エ) ご請求の方法
  1. 受付窓口
    株式会社ふくいのデジタル　問い合わせ窓口
    〒910-0023　福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
    電話番号：0776-37-3155（代表）
  2. 受付時間
    9:00～17:00　（土曜、日曜、祝日、年末年始等の弊社休業日を除く）
2. 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
  (ア) 必要な書類
  1. 弊社所定の開示依頼書
    保有個人データ等を特定するためには、ご住所・お名前・開示を求める事項等のご記入が必要となります。実印（印鑑証明書添付）を押印いただきます。
  2. 開示の対象となるご本人さまの印鑑証明書
  3. 手続きをされる代理人の方の本人確認書類
    - 後記「4．本人確認書類について」をご参照ください。
  4. 代理権を証する書類
    - 後記「5．代理権を証する書類について」をご参照ください。
3. 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
  (ア) 必要な書類
  1. 弊社所定の開示依頼書
    保有個人データ等を特定するためには、ご住所・お名前・開示を求める事項等のご記入が必要となります。実印（印鑑証明書添付）を押印いただきます。
  2. 開示の対象となるご本人さまの印鑑証明書
  3. 手続きをされる代理人の方の本人確認書類
    - 後記「4．本人確認書類について」をご参照ください。
  (イ) 開示手数料
  - 後記（4）記載の開示手数料をいただきます。
  - 開示依頼の場合は原則依頼時に現金でお支払いください。
  (ウ) 回答
  1. お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
    お客さまの個人情報の保護のために、回答書はご本人さまのお届けのご住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
  2. 法定代理人が手続きをされる場合
    回答書を受付窓口でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法の、いずれか一方をお選びください。
    郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
    いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
  (エ) ご請求の方法
  1. 受付窓口
    株式会社ふくいのデジタル　問い合わせ窓口
    〒910-0023　福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
    電話番号：0776-37-3155（代表）
  2. 受付時間
    9:00～17:00　（土曜、日曜、祝日、年末年始等の弊社休業日を除く）

開示手数料（消費税等を含む）

項目	単位	金額
ご本人さまの住所、氏名、弊社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ現に保有しているもの	1通	550円（消費税込）
その他		調査量に応じて実費相当額と消費税（事前にお知らせします）

保有個人データの利用目的の通知を求める手続き
個人情報保護法に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める場合は、その旨を弊社受付窓口までお申出ください。
保有個人データの内容の訂正、追加又は削除と利用の停止、消去又は第三者提供の停止を求める手続き
個人情報保護法に規定する保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます）を求める手続きは、次のとおりです。
1. 訂正等請求の対象
  弊社の保有個人データ（ただし、個人情報保護法に規定する理由に該当する場合に限ります。）
2. 訂正等を請求できる方
  1. お客さまご本人
  2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
  3. お客さまご本人が委任した代理人
3. 訂正等の手続き
  1. お客さまご本人が手続きをされる場合
    （ア）必要な書類
    1. 弊社所定の個人情報訂正依頼書
    2. 本人確認書類
      後記「4．本人確認書類について」をご参照ください。
    （イ）ご請求の方法
    1. 受付窓口
      株式会社ふくいのデジタル　問い合わせ窓口
      〒910-0023　福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
      電話番号：0776-37-3155（代表）
    2. 受付時間
      9:00～17:00　（土曜、日曜、祝日、年末年始等の弊社休業日を除く）
  2. 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
    (ア) 必要な書類
    1. 弊社所定の個人情報訂正依頼書
      ご本人が委任した代理人の場合は本人の実印（印鑑証明書添付）を押印いただきます。法定代理人の場合は法定代理人の実印（印鑑証明書添付）を押印いただきます。
    2. 本人確認書類
      後記「4．本人確認書類について」をご参照ください。
    3. 代理権を証する書類
      後記「5．代理権を証する書類について」をご参照ください。
    (イ) ご請求の方法
    1. 受付窓口
      株式会社ふくいのデジタル　問い合わせ窓口
      〒910-0023　福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
      電話番号：0776-37-3155（代表）
    2. 受付時間
      9:00～17:00　（土曜、日曜、祝日、年末年始等の弊社休業日を除く）
本人確認書類について
実印の印鑑証明書
代理権を証する書類について
1. 成年後見人の場合
  証明書類および実印・印鑑証明書
2. 親権者の場合
  写真付本人確認書類、健康保険証等
3. 任意代理人の場合
  弊社所定の代理人選任届
  写真付本人確認書類

個人情報の取扱いに関する照会および苦情処理の窓口

開示等の手続きおよび安全管理措置に関する照会窓口
1. 受付窓口
  株式会社ふくいのデジタル　問い合わせ窓口
  〒910-0023　福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
  電話番号：0776-37-3155（代表）
2. 受付時間
  9:00～17:00　（土曜、日曜、祝日、年末年始等の弊社休業日を除く）
個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
1. 受付窓口
  株式会社ふくいのデジタル　問い合わせ窓口
  〒910-0023　福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
  電話番号：0776-37-3155（代表）
2. 受付時間
  9:00～17:00　（土曜、日曜、祝日、年末年始等の弊社休業日を除く）

【ふくアプリ】プライバシーポリシー

株式会社ふくいのデジタル（以下「当社」という）は、当社の提供する【ふくアプリ】の利用者（以下「ユーザー」という）に関する個人情報を含んだ情報（以下「ユーザー情報」という）の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」という）を定めます。

情報を取得するアプリ提供者
株式会社ふくいのデジタル
取得するユーザー情報と目的
本アプリケーションで当社が取得させていただくユーザー情報は以下のとおりです。
1. 基本情報
  氏名、電子メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、その他個人に関する属性情報
2. 端末に関する情報
  デバイスの種類、OS、IPアドレス、IDFA/AAID等
3. お支払いに関する情報
  預金口座情報・クレジットカード番号を含む金融情報、利用店舗名、決済金額、取引時間
4. 位置情報
  GPSおよびWi-Fiアクセスポイントに基づいた緯度、経度
5. 広告に関する情報
  表示場所、クリックの有無、閲覧回数、広告の製品またはサービスの利用状況
利用目的
当社は、ユーザー情報を以下の目的のために利用いたします。
1. 本アプリケーションのサービス提供、コンテンツ開発、メンテナンスおよび向上に役立てるため
2. 会員登録、本人確認、認証のため
3. 決済サービスの利用等のため
4. マーケティング調査、統計、分析のため
5. アンケート、キャンペーン実施のため
6. ユーザーに最適化された広告の提供
7. ターゲットを絞った当社若しくは第三者の商品又はサービスの広告の開発、提供のため
8. ユーザーへの技術サポートの提供、問い合わせ対応のため
取得方法
当社は、以下の場合にユーザー情報を取得させていただきます。
1. 端末操作を通じてお客さまに入力いただく場合
2. お客さまから書面等の媒体または口頭等により提供いただく場合
3. お客さまによる本アプリケーション利用に伴って送信・提供される場合
通知・公表または同意取得の方法・利用者関与の方法
1. 通知・公表
  当社は、本ポリシーおよび株式会社ふくいのデジタルの個人情報保護に関する事項の通知・公表は本アプリケーションまたは当社のホームページに掲載する方法で行います。
2. 同意取得の方法
  お客さまからの同意の取得は、本アプリケーションの起動時に同意を取得する方法で行います。
3. 利用者関与の方法
  ユーザー情報の取得は、本アプリケーションをアンインストールし、後述「７．お問い合わせ窓口」に記載の電話番号またはEメールアドレスにご連絡いただくことで中止することができます。
第三者提供
当社は、取得したユーザー情報について、以下の場合第三者に提供することがあります。
- 統計的なデータなどユーザーを識別することができない状態で提供する場合。
- 法令に基づき開示・提供を求められた場合。
- ユーザー情報の第三者提供についてお客さまの同意を得ている場合。
お問い合わせ窓口
当社のプライバシーポリシーに関するご意見、ご質問、苦情の申出その他ユーザー情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口にご連絡ください。
お問い合わせ窓口：株式会社ふくいのデジタル

〒910-0023　福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
電話番号：0776-37-3155 （代表）
Mail：fnd00101@fukui-digital.co.jp
受付時間：9:00～17:00　（土曜、日曜、祝日、年末年始等の当社休業日を除く）
改定
当社は、当社の裁量に基づいて、本ポリシーを変更することがあります。但し、取得するユーザー情報、ユーザー情報の利用目的および第三者提供について変更する場合、本アプリケーションまたは当社のホームページで通知するとともに、本アプリケーション内にて当社所定の方法により、ユーザーより同意を取得します。
株式会社ふくいのデジタル個人情報保護宣言
【ふくアプリ】のご利用には、本ポリシーおよび株式会社ふくいのデジタル「個人情報保護宣言」が適用されます。
株式会社ふくいのデジタル　「個人情報保護宣言」はこちら
制定日・改定日
制定：２０２２年９月９日

「ふくアプリ」利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ふくいのデジタル（以下「当社」といいます）が、その提供するアプリケーションである「ふくアプリ」（以下「本アプリ」といいます。）を通じて提供するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）と当社との間で定めるものです。本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約に同意することによって本サービスを利用することができ、利用者が本アプリをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約第6条に定める手続を行った時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたとみなされ、かつ利用者と当社との間で本サービスにかかる利用契約（以下「本契約」といいます）が成立したものとみなされます。

第1条（定義）

本規約では、以下の用語を使用します。
1. 「アカウント保有者」とは、本サービスの利用者登録が完了した利用者をいいます。
2. 「ウォレット」とは、本サービス上で発行された地域通貨等の残高を種類別に表示する本サービス上の機能をいいます。
3. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義する個人情報をいいます。
4. 「地域通貨等」とは、本サービスを通じてアカウント保有者が支払手段として利用することができる当社が別途指定するデジタル地域通貨、デジタルポイントなどをいいます。
5. 「登録情報」とは、利用者が本サービス上において登録した情報の一切（当社が付与するユーザーID 及び利用者が独自に設定するパスワードを含みます）をいいます。
6. 「発行主体」とは、本サービスを通じて地域通貨等の発行を行う自治体その他の団体を含みます。
7. 「加盟店」とは、本サービス上でアカウント保有者が利用する地域通貨等をサービスや物品の対価の支払に使用することができる店舗をいいます。
8. 「対象商品等」とは、加盟店が地域通貨等を使用して弁済する代金を対価として提供することが認められているサービスや物品等をいいます。
9. 「個別利用規約」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」などの名称で当社が配布、掲載または掲示する規約をいいます。
10. 「ユーザーID」とは、本サービスを提供するために当社が利用者に対して固有に付与する文字列をいいます。「パスワード」とは、ユーザーID に対応して利用者が独自に設定する文字列及び記号を組み合わせたものをいいます。
11. 「MPM方式」とは、Merchant‐Presented Modeによる決済方式（静的QRコードを加盟店に設置し、登録利用者のスマートフォンのアプリケーションでそのQRコードを読み込んで決済処理を行う方式）をいいます。
12. 「チャージ券」とは、発行主体または発行主体が指定する第三者の発行する地域通貨等に交換できる券面又は電磁的記録であって、所定の方法により使用することでウォレットに当該地域通貨等の残高を追加できるものをいいます。

第2条（本規約への同意）

利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
利用者が未成年者である場合、本サービスの利用に際し、あらかじめ親権者などの法定代理人の同意を得なければなりません。未成年者が本サービスの利用者となった場合、当社は当該利用者につき、法定代理人の同意を得ているものとみなします。
未成年者の利用者が、前項に定める法定代理人の同意を得ていないにもかかわらず、法定代理人の同意を得たと偽り若しくは成年に達しているとして年齢を偽って本サービスを利用した場合、または行為能力者であることを当社に信じさせるために詐術を用いた場合には、未成年者の利用者及び法定代理人は、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができないものとします。
本規約の同意時に未成年者であった利用者が成年に達した後にアカウントにログインし、または本サービスを利用した場合には、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
利用者が本サービスを実際に利用することによって、本規約に対し有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
本サービスにおいて個別利用規約がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

第3条（本規約の変更）

当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が本サービスの提供に係る契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとし、これらの変更について利用者（法定代理人を含みます）は同意したものとみなします。この場合、当社は、変更後の利用規約の効力発生日の1 ヵ月前までに、変更後の利用規約の内容とその効力発生日について、利用者に通知（本アプリ上に掲載する方法を含みます）または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。
当社は、前項に定める場合以外にも、本規約を変更することができます。この場合、当社は利用者に対して当社が適当と判断する方法により告知します。変更後の本規約は、本サービスの画面上に表示された時点で効力を生じるものとみなし、本規約の変更後に本サービスをご利用された場合は、変更後の本規約に同意されたものとみなし、利用者が未成年者等の場合は、法定代理人が同意したものとみなします。変更後の本規約に同意できない場合は直ちにサービスの利用を停止しなければなりません。
本サービスはバージョンアップを行うことがありますが、バージョンアップについての告知は利用者に対して、個別に行われるものではありません。バージョンアップが行われた本サービスについても、本規約が適用されます。

第4条(本サービスの変更、一時停止、終了等)

当社は、当社の裁量により、本サービスの全部または一部の内容（仕様、ルール、デザイン、効果、パラメータ、アプリ構成その他一切の事項を含みます）を変更することができるものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りでなく、当社は、当該緊急の変更内容につき、変更後すみやかに利用者へ通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。利用者は、特段の異議なく変更後の本サービスを利用した場合は、当該変更内容につき同意したとみなされます。
当社は、本サービスの運営または当社システムの保守運用上の必要が生じた場合、システムに負荷が集中した場合、サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、アカウント保有者のセキュリティを確保する必要があると判断した場合その他当社の裁量により必要であると判断した場合には、アカウント保有者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一定期間停止することができるものとします。
当社は、当社の裁量により、本サービスを終了できるものとします。この場合、当社は、終了予定日の1 ヵ月前までに当社が定める方法によって利用者に通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。
当社は、前各項の本サービスの変更、一時停止及び終了による損害について、アカウント保有者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第5条(本サービスの内容)

本サービスは、福井県に関係するすべての人たちの幸せ（ウェルビーイング）を高めることを目指して開発・運営のうえ、地域通貨決済サービスや地域情報の配信等、複合的な機能を備えたアプリケーションサービスです。
利用者は、次条に基づいて、本アプリを利用して地域通貨等の残高を加盟店での決済に利用することができます。
本サービスの利用（本アプリをダウンロードすること及び次条の定めに従い本サービスのアカウント保有者となること）について利用者は当社所定の利用料金及び諸費用を負担します。なお、利用料金及び諸費用については当社ＨＰ等、当社所定の方法で通知するものとします。
利用者は、本サービスをご利用いただくためには、インターネットに接続する必要があり、利用者の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる通信回線・機器・ソフトウェアその他の手段をご用意いただくことが必要となります。その通信手段・機器・ソフトウェアの設置や操作についても、利用者の費用と責任において、適切に行っていただく必要があり、当社は一切の責任を負いません。
当社は、前項の機器等の準備、設置、操作に関し、保証または関与せず、利用者に対するサポートも行いません。
利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークを経由することを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続するために、またはそれらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。

第6条(利用開始の手続)

利用希望者は、本規約に同意した上で、本アプリをダウンロードし、本サービスの利用申込み及びそのために必要な情報の登録を行う必要があります。
前項に定める利用希望者からの利用申込みを当社が承諾し、当社が利用希望者にユーザーIDを付与した時点をもって、アカウント保有者として本サービスの利用が可能となります。
前各項の定めにかかわらず、当社は、利用希望者が次の各号に該当すると当社が判断する場合には、ユーザーID付与または本サービスの提供を拒否することができるものとします。なお、当該判断は、当社の完全に任意の裁量に委ねられるものとし、当該判断に対して、利用希望者は一切異議等を申し述べることはできません。
1. 利用希望者が当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤りまたは記入漏れがあった場合
2. 利用希望者が当社所定の方法を遵守せずに利用申込を行った場合
3. 利用希望者が不正な手段をもって利用申込を行っていると当社が合理的に判断した場合
4. 利用希望者が未成年者等、利用にあたって法定代理人等の同意が必要な場合であって、法定代理人等の同意等を得ていない場合
5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これに準じる者をいいます。以下同じ）である場合、または反社会的勢力等と非難されるべき関係を有していると当社が判断した場合
6. 過去において当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
7. 利用希望者本人以外の実在または架空の人物の名義を用いた場合（なりすましを含む）
8. 不正な手段により地域通貨等の残高を増加させ、または増加させるおそれがある行為をする場合（不正な手段によりチャージ券を作成、入手または利用等する行為を含みます）
9. 本規約に違反するおそれがある場合
10. 前各号に定めるほか、当社が不適切であると合理的に判断した場合

第7条(登録情報の管理)

アカウント保有者は、自己の裁量と責任のもとで、本サービスにおける登録情報及びパスワードの入力及び管理を行うものとします。
アカウント保有者は、登録情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
当社は、登録情報に基づき本サービスの利用があった場合には、アカウント保有者本人が利用したものとみなすものとします。当該利用によって生じる結果ならびにそれに伴う一切の責任は、アカウント保有者本人が負うものとします。
アカウント保有者は、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害を生じさせた場合には、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
当社は、登録情報が不正確または虚偽であったためにアカウント保有者が被った一切の不利益及び損害に関し、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、アカウント保有者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条(登録情報の変更)

アカウント保有者は、登録情報に変更があった場合には、速やかに当社に通知するものとします。
登録情報に変更があったにもかかわらず、アカウント保有者が前項に定める通知をしない場合には、当社は、アカウント保有者の登録情報に変更がないものとして取扱うことができ、連絡先に変更があった場合には、現在登録されている連絡先を有効なものとみなして、当該連絡先へ通知または連絡を行えば、当社の発信時に利用者へ到達したものとみなされるものとします。また、この場合において、アカウント保有者に生じた損害はアカウント保有者自身の責任とし（なお、アカウント保有者が前項の通知を怠ったことによって、当社等から当該アカウント保有者への連絡の不達を含みます）、当社に生じた損害は、アカウント保有者が当社に賠償するものとします。ただし、当社の故意または重過失により当該損害が生じた場合はこの限りでありません。

第9条(バックアップ)

アカウント保有者は、登録情報や本サービスの利用内容等を保存する必要がある場合には、自らの責任において登録情報のバックアップを取るものとし、当社は、アカウント保有者の登録情報や本サービスの利用内容等を保存する義務を負いません。
当社は、当社の故意または重過失により本サービスに不具合が生じた場合を除き、登録情報の保存等に関するアカウント保有者からの照会に応じる義務を負いません。

第10条(広告の掲載)

当社は、登録情報に含まれるメールアドレス等を用い、アカウント保有者向けにメールによる各種通知、広告その他の情報提供を行うほか、アプリケーション内の任意の場所において、第三者が当該第三者の費用と責任において広告を掲載することがあります。アカウント保有者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社または当社の提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解し、あらかじめこれに同意するものとします。なお、本サービス上の広告の形態や範囲は、当社の裁量により随時変更されるものとします。

第11条(地域通貨等の購入)

アカウント保有者は、当社所定の方法により（次条に基づくチャージ券の利用を含みます）、発行主体が本サービスを通じて発行する地域通貨等を取得することができます。なお、地域通貨等には利息はつきません。取得された地域通貨等は、本サービス上のウォレットに残高として記録される形で、発行されます。
前項に基づき地域通貨等を取得した者（以下「地域通貨等保有者」といいます）は、購入手続の完了後、地域通貨等の取得を取り消すことはできません。

第11条の2（チャージ券に関する取扱い）

アカウント保有者は、別紙「チャージ券に関する取扱い」に定める方法でチャージ券を利用することにより、チャージ券と交換した地域通貨等を取得することができます。
当社は、チャージ券の紛失、盗難、破損について一切の責任を負わず、チャージ券自体及びその利用に起因又は関連し、アカウント保有者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
アカウント保有者は、チャージ券を転売または換金することはできず、譲り受けたチャージ券を利用することはできません。

第12条(地域通貨等による決済)

地域通貨等保有者は、地域通貨等ごとにその発行主体の定める条件に従い、当該地域通貨等を加盟店における対象商品等の代金の決済その他の目的で使用することができます。
地域通貨等保有者は、地域通貨等での決済を希望する場合、MPM方式で決済を指定するものとします。利用者は、自己の端末上における決済操作に先立ち、自己の端末上の決済先及び金額の確認画面を十分に確認するものとします。

第13条(地域通貨等の残高確認方法)

地域通貨等保有者は、本サービス内のウォレットにおいて、地域通貨等の残高を確認することができます。
一部の加盟店においては、システムの不備その他の理由により、地域通貨等保有者が使用した地域通貨等が即時にその保有残高から引き落とされない結果、残高確認画面において表示される地域通貨等の残高と当該地域通貨等保有者の実際の保有残高が異なることがあります。なお、加盟店の当該理由による地域通貨等の利用の障害等に基づいて生じた損害に関しては、当社は一切責任を負いません。

第14条(権利の帰属)

本サービスにおいて当社が利用者に開示または提供する著作物等（本サービスを構成する各種プログラム及び利用者に提供される情報・コンテンツを含みますがこれに限られません。本条において以下同じ）の特許権､実用新案権､意匠権､商標権､著作権その他の知的財産権は、すべて当社または当社に許諾した第三者に帰属するものとします。利用者は、本サービスの利用範囲内に限り、著作物等を使用することができるものとします。
当社は、本サービスの提供において、利用者に対して当社の著作権または特許権､実用新案権､意匠権､商標権その他の知的財産権（各々当該権利を受ける権利を含みます）につき何らの権利も供与しないものとします。
利用者は、本サービスにおける著作物等を、いかなる方法によっても、本サービスの利用範囲を超えて利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含みます）することはできません。
利用者は、理由の如何を問わず本サービスを利用することが不能となった場合には、本サービスの利用権を喪失するものとします｡

第15条(登録情報の有効期限)

登録情報の有効期限は、最終ログイン日から3年間とします。
前項に定める期間が経過したにもかかわらずアカウント保有者の新たなログインが確認できない場合は、アカウント保有者が本サービスの利用権を放棄したものとみなします。この場合、当社は任意の時点において登録情報を抹消することができるものとします。

第16条(退会手続、退会後の措置)

アカウント保有者は、本サービスの退会を希望する場合は、本アプリから当社所定の退会手続を行うものとします。アカウント保有者が本サービスにおいて利用可能なすべての登録情報（地域通貨等の残高情報を含みます）及び利用権は、理由の如何を問わず、アカウント保有者の退会手続が完了した時点で消滅するものとします。ただし、当社がこれと異なる取扱いを行うことを指定した場合は、当社の別途指定する方法に従って、取扱われるものとします。
当社は、前項に基づく退会後も、アカウント保有者から利用停止の申し出があるまで、アカウント保有者が本サービスに登録した情報を保有または利用することができるものとし、利用者はこれを了承するものとします。
アカウント保有者は、第1項に基づく退会後においても、退会時点で当社またはその他の第三者に対して本規約に基づき負担する一切の義務及び債務(損害賠償支払債務を含みますが、これに限られません)を免れないものとします。
当社は、第1項に基づく退会により当該アカウント保有者及びその他の第三者に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
アカウント保有者の錯誤その他の事情により退会手続がなされた場合であっても、当社は、登録情報を復旧させる等の措置を講ずる義務を一切負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該アカウント保有者の錯誤等が生じた場合はこの限りでありません。

第17条(利用者の禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号の一にも該当する行為（該当するおそれのある行為を含みます）を行ってはなりません。
1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
2. 公の秩序または善良な風俗を害するおそれのある行為
3. 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
4. 預金目的で地域通貨等の保有または利用（譲渡及び譲受を含みます。以下本条において同じです）をする行為
5. 不正な方法により地域通貨等及びチャージ券（以下、本項においては、併せて単に「地域通貨等」といいます）を取得し、または不正な方法で取得された地域通貨等であることを知って利用する行為
6. 地域通貨等を偽造若しくは変造し、または偽造若しくは変造された地域通貨等であることを知って利用する行為
7. 地域通貨等を発行主体所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
8. 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害し、またはそのおそれがある行為
9. 当社または第三者の商標、ロゴ、サービスマーク等を、自己を表示するものとして使用する行為
10. 当社が定める方法以外の方法で、本サービスの利用権またはデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為
11. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます）、宗教活動または宗教団体への勧誘行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
12. 過度に暴力的な表現（自己または関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含みます）、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を送信する行為
13. わいせつな行為を目的とした行為、面識のない人物との出会いや交際を目的とした行為、反社会的勢力等への利益供与
14. BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な要求をする行為、当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスする行為、その他当社による本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
15. 当社または当社の提供する商品若しくはサービスの社会的評価を低下させる行為
16. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
17. 利用権を付与された者になりすまして本サービスを利用する行為
18. 本サービスの改変、改竄、無断複製、送信、貸与、翻訳、翻案、転載、二次利用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為
19. 当社の承諾なく、本アプリを本サービスの利用以外の目的で利用する行為
20. 本サービスが定める取引の手続（本サービス以外の方法により利用者同士のやり取りを行う場合を含みますが、これに限られません）に従わない行為
21. 他の利用者その他の第三者の個人情報、プライバシー情報を収集、公開、提供する行為（取引を履行するために合理的に必要な場合を除きます）
22. 他の利用者または当社に対して、法的な責任を超えた過大な要求を行う行為
23. 当社または第三者に対する嫌がらせ行為や誹謗中傷行為
24. 本サービスの運営を妨げまたは支障を及ぼす行為
25. 虚偽の情報を登録する行為
26. 複数のアカウントを取得・利用する行為
27. 不正に本サービスを利用する行為
28. 前各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
29. その他、本規約に違反する行為、他の利用者または当社に迷惑となる行為、本サービスの運営上不適切な行為があると当社が合理的に判断した行為
当社は、利用者の行為（利用者の行為とみなされる第三者の行為を含みます）が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者が第 6 条第3項各号のいずれかに該当していることが判明した場合、既に他にユーザーIDを保有している者である場合には、事前に利用者に通知することなく、利用者に対する本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的にまたは完全に停止し、または本契約を解除した上で、利用者の前項各号のいずれかの行為に関連する情報及び登録情報を削除できるものとします（なお、当該判断は、当社の完全に任意の裁量に委ねられるものとし、当該判断に対して、利用者は一切異議等を申し述べることはできません）。この場合において、当社は、利用者に対しその理由について一切の開示義務を負わず、また、当該情報及び登録情報の削除等によって利用者に生じた損害につき賠償する義務を一切負わないものとします。
当社は、利用者が前項に該当する場合には、利用者による再度の本サービスの利用または登録行為を拒否することができるものとします。
前各項は、当社が利用者の送信する情報を監視する義務を負うことを定めるものではありません。

第18条(利用者の自己責任)

利用者は、利用者の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
利用者は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると当社が認めた場合において、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じた場合には、当該措置に従うものとします。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要なスマートフォン、通信機器、オペレーションシステム、通信手段及び電力などを、利用者の費用と責任で用意するものとします。当社は、機器等の準備、設置、操作に関し、利用者に対するサポートを行いません。
利用者は、本サービスに関して他の利用者その他の第三者との間で紛争またはトラブルが生じた場合には、当事者間の責任において解決するものとし、当社に対し一切の請求をしないものとします。
利用者は、本サービスに関して他の利用者その他の第三者に損害を与えた場合には、自己の費用と責任においてかかる損害を賠償するものとし、当社には一切の損害または影響等を与えないものとします。
利用者は、利用者が本サービスを利用したことに起因または関連して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます）、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合には、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当社の請求に従って直ちに一切の損害を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスにより提供された情報に基づく利用者の判断及び本サービスの利用により発生した損害、もしくは、本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた連絡、紛争等について、一切責任を負いません。本サービスを介して得た情報の活用、本サービスの使用は、利用者ご自身の責任において行っていただくことをご了承のうえご利用ください。また、本サービスの利用によって、利用者の対応端末やコンピュータなどの使用機器に損害が生じた場合（ウイルスの感染を含みます）、それらの機器に記録されている情報やプログラムなどが消失したり故障したりした場合、その他利用者に不利益や損失が生じた場合についても、当社は一切責任を負いません。

第19条(権利譲渡の禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与その他の処分をすることはできないものとします。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務及び登録情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、アカウント保有者は、かかる譲渡につき、あらかじめ承諾するものとします。

第20条(免責事項)

当社は、本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、倫理性、特定の目的への適合性、利用者が期待する機能や商品的価値を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及びアプリケーションに不具合が生じないこと（セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）を、明示的にも黙示的にも保証しません。また、当社は、利用者に対して、かかる不具合等を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
本サービスは、利用者のスマートフォンその他の機器の仕様や使用状態、電波状況等及び本サービス内で利用しているレンタルサーバー等の外部サービス起因による問題により、正常にご利用いただけない場合があります。これらの場合について、当社は、情報料、パケット通信料、その他の費用の補償等、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合、当社が行うプログラム修正等により当該不具合が解消されることを保証しません。
当社は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約及び運用方針の変更等に伴い本サービスの全部または一部の提供が制限または変更される可能性が生じた場合において、本サービスを制限若しくは変更せずに提供する義務または本サービス提供を継続する義務を負いません。
当社は、利用者が本サービスを利用したことまたは利用できなかったことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、賠償する責任を一切負いません。
当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について、一切関与しません。
当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負いません。
1. 天災地変、戦争、変乱、騒乱、暴動、感染症のまん延、労働争議、行政機関からの要請（法的強制力を伴わない事実上の要請を含みます）等その他不可抗力
2. 利用者の設備の障害または本サービス用設備等までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
3. 本サービス用設備等からの応答時間等接続サービスの性能値に起因する損害
4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備等への侵入
5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
7. 本サービス用設備等のうち当社の製造にかからないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害
8. 本サービス用設備等のうち、当社の製造にかからないハードウェアに起因して発生した損害
9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
10. 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
11. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの責に帰すべき事由がない場合
12. 本サービス（システム、サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます）の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急で行う必要が生じたとき
13. チャージ券の紛失、盗難、破損、またはチャージ券自体及びその利用に起因もしくは関連し、アカウント保有者に発生した損害
14. その他当社の責に帰することのできない事由
当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）について、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
前各項の定めは、当社に故意若しくは重過失が存する場合には適用しません。また、本項が適用される場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、賠償する責任を負いません。

第21条(端末の盗難・紛失)

利用者が本サービスの利用のために使用するスマートフォン等の端末の盗難・紛失があった場合、利用者の登録情報が詐取・漏洩にあった場合、その他本サービスの不正利用の可能性が生じた場合、利用者は直ちに当社に通知するとともに、当社所定の本サービス利用停止手続を行うものとします。

第22条(損害賠償)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、自己の責に帰すべき事由により本規約に違反したことが直接の原因で現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該損害が発生した時点において利用者が本サービス上に登録していた地域通貨等の利用可能額を超えないものとします。なお、当社は、当社の責に帰することのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、本規約に定める免責事項に該当する場合については、賠償責任を負いません。
前項の定めにかかわらず、当社の故意または重過失により利用者に損害が生じた場合には、当社は利用者に対し、当該損害を賠償するものとします。

第23条(不正利用に係る補償制度)

当社は、以下の原因に該当することを利用者が証明した場合、当該原因により、利用者が被った損害に対して、本条の定めに従って、補償（以下「本補償」といいます）を行うものとします。
1. アカウント保有者及び地域通貨等保有者が善良なる管理者として相当の注意をもって管理等していたにもかかわらず、本サービスの登録情報または地域通貨等保有者の端末が盗取若しくは詐取されるなど、アカウント保有者が意図せずに地域通貨等が不正利用されたこと
前項の損害は、アカウント及び地域通貨等の不正利用によって、アカウント保有者の意思に反して不正な決済等が行われた時点をもって損害が発生したものとみなします。
アカウント保有者は、自らのアカウントが閉鎖された時点以降は本補償を請求することができず、また、本サービスの全部または一部の利用が停止されている期間または本サービスの提供が中止若しくは中断している期間は、本補償を請求することはできないものとします。
以下の各号のいずれかに該当する場合、本補償は行われないものとします。
1. 損害を発生させた不正利用に、アカウント保有者またはアカウント保有者関係者が関与した場合
2. アカウント保有者が第 6 項に基づき当社に通知または提出した内容に虚偽があった場合
3. アカウント保有者の端末の管理に不備があったことを原因として生じた不正利用の場合
4. 不正行為により、アカウント保有者またはアカウント保有者関係者が違法な利益を得た場合
5. 本規約に違反している場合
6. 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた不正利用である場合
7. チャージ券の紛失、盗難、破損に伴う損害
8. その他、当社が不適当と判断する場合
本補償の内容は、次の各号に定める内容とします。
1. 当社は、当社が不正利用によりアカウント保有者に損害が発生した旨の通知をアカウント保有者から受理した日（以下「受理日」といいます）の 30日前以降、受理日までの31日間にアカウント保有者等以外の第三者に不正利用された地域通貨等から、当社以外の第三者から回収できた金額（第三者から補償を受けた金額を含みます。もしあれば）を差し引いた金額（以下「補償対象損害金額」といいます）を、次号に定める補償限度額の範囲内で補償します。
2. 当社が本補償を行う補償対象損害金額の上限（以下「補償限度額」といいます）は、一事故（一事由または同一原因による一連の事由により発生した損害をいいます）あたり、5 万円とします。ただし、前号で定める補償対象損害金額が 5 万円を超過する場合は、アカウント保有者のご利用状況や警察当局による捜査結果等を踏まえ、補償限度額を超えた補償をすることがあります。
3. 当社は、本規約に定める補償を当社所定の時期及び方法により行うものとします。なお、補償を行う際に発生する手数料は、当社の負担とします。
アカウント保有者は、本補償の対象となる損害が発生したことを知った場合には、次の各号に定める対応を行うものとします。なお、アカウント保有者が正当な理由なく本項の規定に違反したと当社が認める場合は、当社は、アカウント保有者が被った損害に対して、本補償を行わないものとします。
1. その損害について､直ちに警察署に申告するとともに、損害の発生並びにアカウント保有者等が当社以外の第三者から受けられる補償の有無及び内容（既に補償を受けた場合には、その事実を含みます）を当社に遅滞なく通知すること。
2. 不正利用者の発見に努力または協力すること。
3. その他損害の発生及び拡大の防止に必要な努力をすること。
4. 当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、真正な書類または証拠を提出し、また当社が行う調査に協力すること。
当社が本補償を行った場合、アカウント保有者は、本補償を受けた金額の限度で、第三者に対する不正利用に関する権利を当社に譲渡することに同意するものとします。
当社は、本サービスの運営または当社システムの保守運用上の必要が生じた場合、システムに負荷が集中した場合、サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、アカウント保有者のセキュリティを確保する必要があると判断した場合その他当社の裁量により必要であると判断した場合、アカウント保有者に事前に通知することなく、本補償を中止または中断することができるものとします。当社は、本補償を中止または中断している間にアカウント保有者に損害が生じた場合、責任を負いません。

第24条(通知、問い合わせ)

本サービスに関する当社から利用者への通知・連絡は、当社が運営するウェブサイトまたは本アプリ内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社は、個々の利用者に通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録情報の電子メールアドレスへの電子メールまたは本アプリのメッセージング機能等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。ただし、親権者などの法定代理人の同意を確認するための連絡の場合は、電話により連絡をする場合があります。
アカウント保有者が登録した情報に基づき、当社からの通知及び連絡をしたにも関わらず、当社からの通知及び連絡の不着または遅延により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
利用者が当社に通知、連絡または問い合わせをする必要が生じた場合、当社ホームページのお問い合わせフォームを利用または本アプリ内のお問い合わせ先へ連絡するものとします。当社は、かかる連絡または問い合わせがあった場合、当社所定の方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問い合わせに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を利用者等が決めることはできないものとします。

第25条(準拠法、裁判管轄)

本契約の準拠法は、日本法とします。
本サービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については、福井地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が適用のある法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分（以下「無効等部分」といいます）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。利用者及び当社は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、他の利用者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第27条(個人情報等の取扱い)

当社は、利用者のプライバシーを尊重するものとします。
利用者は、本サービスの利用前に、本サービス上で、当社のプライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。
当社は、個人情報の漏えいまたはその疑いがあった場合には、直ちに当社の対応方針に基づき、利用者の被害防止等のため適切な措置をとるものとします。

第28条(情報の管理・利用)

当社は、利用者からの個人情報の取得の有無にかかわらず、本サービスの提供後または利用者における本サービスの利用終了後においても、個人が特定されないもの（個人が特定されないよう当社が加工したものを含みます）として以下各号に定めるデータを、本サービスの改善向上、広告宣伝、販売促進及び事業開発のために利用する場合があります。
1. 利用者データから個人情報及びプライバシー情報を除去した数値・属性データ
2. 決済データ及びクーポン機能利用データ（決済額・利用店舗・利用時間）
3. アプリ起動時の位置情報
4. 本サービスの運用時に生成される各種システムログデータ
5. 利用者による本サービスの利用状況及び画面・項目の利用頻度その他の統計データ
6. 前各号のデータをもとに当社が生成する二次加工データその他一切のデータ
当社は、前項各号に定める加工されたデータを、本サービスの改善向上、広告宣伝、販売促進及び事業開発のために第三者へ開示する場合があります。目的遂行のため、他のオープンデータと組み合わせて利用する場合も、個人を特定することを目的とした利用は一切いたしません。
当社は、取得した個人情報について仮名化処理を行った上で、福井県及び各市町の経済・観光等の産業活性化を目的として不特定多数の人々がアクセスできるオープンデータとして提供することがあります。
当社は、第1項各号に定めるデータについて個人が特定されないよう加工をする場合は、善良なる管理者の注意義務をもってこれを取扱うものとします。

各発行体ごとの利用規約

別紙チャージ券に関する取扱い

1.	利用方法	チャージ券に記載されたQRコードをスマートフォン等で読み取り、所定の操作を行うことによって、地域通貨等に交換し、本アプリによって使用する。
2.	有効期間	チャージ券の発行主体又は発行主体が指定する第三者が指定する期間のとおりとする。
3.	発行額	チャージ券の券面又は電磁的記録に記載のとおりとする。
4.	利用可能店舗	ふくアプリ加盟店（加盟店登録を行った福井県内の店舗に限る）。